最近の規制の話題はICO（Initial Coin Offering）に関することばかりです。

資金調達の面でかなりの優位性を誇っているにもかかわらず、各国の規制の対象になってしまう訳には、ICO後のプロジェクトにありました.

ICOによる資金調達

今まで企業や個人が外部から資金調達する際には、金融機関やVC（ベンチャーキャピタル）などから出資を受ける形が一般的でした。

出資を受けるためには、厳重な審査があり手間や時間も必要なのはもちろんのこと、資金調達がうまくいくという保証もありませんでした。

ICOとは「Initial Coin Offering（イニシャルコインオファリング）」の略称で、企業が「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行し、そのトークンを世界中の投資家に購入してもらうことで資金調達をするという仕組みです。

ICOは手続きがスムーズで完了までのスピードが速く、世界中の投資家から広く融資を受けることができる為、 高額な資金調達が可能 というメリットがあります。

その反面で、ICOは各国の規制の対象になっております。

ICOの実情

ICOは確かに、今までの資金調達方法には見られない優位性がある一方で、プロジェクトの過剰評価によるICOバブル化や、詐欺案件、適法性が疑われるプロジェクトの存在、税制度の整備の遅れ、など様々な課題が指摘されています。

その中でも、ICOからまともに商品サービスがローンチされていないことに疑問が生まれます。
情報格差を利用したICOプロジェクトによる過剰な資金調達が可能であること、長期的にみると商品サービスを開発するモチベーションが失われてしまっているのが主要因であると言えるでしょう。

原因① 情報格差

仮想通貨は、世界で共通のルールは存在してなく、未だ法整備が整っておりません。
ICOはホワイトペーパーにて、どこまでの情報を開示すれば良いという明確な指標を持ち合わせていないのです。

その為、ICO参加者は 不十分な情報での投資 を行うことになります。

つまりICOは不都合な情報は開示する必要がなく、未成熟なプロジェクトや詐欺的なプロジェクトでも資金調達することができるのです。

これがICOからまともに商品サービスが生まれてこない１つ目の理由にあたります。

原因② 開発モチベーション

また、 開発におけるモチベーションの低減 がICOにおける大きな課題の１つと言えるでしょう。

これはICOが資金調達にて優れたポテンシャルを持つが故に生じる問題なのですが、もし明確なビジョンを持たない企業や団体が、商品サービスをローンチする前に巨額の資金が調達できたとすれば、どうなるでしょうか。

もちろん、商品サービスの開発モチベーションに影響を及ぼすことでしょう。
その結果として、商品サービスのローンチに遅れが出たり、はたまた商品サービスがローンチされないことすらあるのです。

またICOの多くが、開発の遅れや事業の失敗に対するリスク回避を行なっている為、商品・サービスに関する責任を逃れる口実を持っている状態です。
中には、最初からクオリティーの低い最低限の商品・サービスを完成品としてリリースすることを視野に入れているICOも存在します。

ICOの構造的問題

ICOは資金調達の優位性という面では猛威を振るっていますし、現在は投資家達によるICOへの熱は凄まじいものです。

しかしその熱は投資家保護の観点で見れば危険とも捉えれます。

また、ICOから商品サービスがローンチされない理由は沢山あります。
結局のところ、明確なヴィジョンを持ち合わせていない企業や団体が、商品サービスより前にリスクヘッジされた巨額な資金が手に入ることで、何もやりたくなくなってしまうでしょう。

 ICOの利点は欠点でもある と言えるでしょう。