コンビニでブロックチェーンの実証実験!!止まらぬ追求、最新テクノロジー!!

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目まぐるしいスピードで発展を遂げる「ブロックチェーン技術」。

我々一般人にとっても身近な存在となってきたブロックチェーン技術ですが、今まさにコンビニエンスストアにまで進出を果たそうとしています。

富士通がファミマで行なったブロックチェーンの実証実験

日本の富士通は、台湾のファミリーマートで、ブロックチェーンを使ったクーポンの配布や、来客対応ロボットの導入など、デジタル技術を活用した店舗づくりに向け実証実験を開始した。店舗の集客向上や業務負荷軽減を目指す。

台湾で3000店舗以上のファミリーマートを運営する全家便利商店と、現地ベンチャー企業と提携し、先月29日に実証を開始した。実験は台北市内のファミリーマートの店舗で行う。

引用元:COINTELEGRAPH The future of money
富士通、台湾のファミマでブロックチェーンの実証実験開始(2018年4月11日より)

この度、富士通が台湾のファミリーマートでブロックチェーン技術の実証実験を行いました。

この実証実験の目的は、 「ITコンセプトの店舗づくり」を実現するため であると言われています。

具体的には来客対応ロボットの配置、またブロックチェーン技術を導入したクーポンを配布などを行なっているようです。

 ブロックチェーンの導入で利用の幅が広がるクーポン

富士通のブロックチェーン技術で、のちにクーポンに交換できるスタンプの取得履歴やクーポンの利用履歴といった顧客情報を管理するのに利用する。個人のスタンプ台帳改ざん防止などのセキュリティ面のほか、ユーザー間のスタンプ交換など、他者との連携の部分でブロックチェーンの利点を活かす。

引用元:COINTELEGRAPH The future of money
富士通、台湾のファミマでブロックチェーンの実証実験開始(2018年4月11日より)

クーポンにブロックチェーンを用いるといっても、具体的にどういったメリットがあるのか?と疑問に思われた方もいらっしゃるかと思います。

ブロックチェーン技術を用いることで セキュリティ面が強化されるだけでなく、スタンプの受け渡しが合法でできるなど、従来のクーポンでは考えられなかった機能も利用できるようになる のです。

そしてこの先、更にユニークな機能が追加され、利便性が向上する可能性も十分に考えられます。

 コンビニでブロックチェーンの実証実験を行うメリット

富士通は、今回の実験の狙いを次のように話す。

「最新のテクノロジーを体験するのを目的に来客が増えた。新ITコンセプト店舗のファミリーマート重慶店は、無人店舗や未来型店舗というより、より現実的な感じで、店舗の労働力の省力化を目指している」

引用元:COINTELEGRAPH The future of money
富士通、台湾のファミマでブロックチェーンの実証実験開始(2018年4月11日より)

ところで、富士通は一体どういった効果を狙ってファミリーマートで実証実験を行なったのでしょうか?

富士通は集客効果を得るため、および労働力・人件費の削減を実現するためと述べています。

今回の富士通の試みはそれと同時に、 「ITとヒトが共存する未来」のデモンストレーションでもあった とも言えるのではないでしょうか。

どこまで追求できるか?民間企業の最新テクノロジー導入

富士通は、台湾のファミリーマートと提携した背景については「昨年3月に東京で開催されたリテールテックや富士通フォーラムのイベントに、台湾ファミリーマートが参加したことから提携の話が進んだ。先方は最新のテクノロジー導入に興味があり、富士通も他業種との連携を模索していた」と説明した。

富士通のブロックチェーン技術を使ったスタンプ取得システムの実証実験は、日本では千葉市、小田急電鉄が昨年に実施している。

引用元:COINTELEGRAPH The future of money
富士通、台湾のファミマでブロックチェーンの実証実験開始(2018年4月11日より)

今回のような実証実験が行われた背景として、富士通も台湾のファミリマートも最新テクノロジー導入に関心があったことが挙げられます。

今後、こういった最新のテクノロジーが様々な舞台で導入されることは容易に想像できますが、実は懸念点が全くないとは言い切れないのです。

例えば今回の事例でいうと、ICOによる資金調達や取引所にトークンを配置して上場させるなどの手法を用いれば、更に勢いに乗ることが出来るでしょう。

ただし、それらの手段は違法であるとの声が止まらないため、特に強いブランド力を持つ企業にとっては、ブランドイメージのダウンに繋がるといったリスクが常につきまとうのです。

つまり、これからも ブロックチェーン技術の導入の勢いは加速していくと思われますが、民間企業がICOや仮想通貨を導入するようになるには、まだ暫く時間がかかるのかもしれません。 

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