国民1万人に仮想通貨におけるアンケートを実施!!集計結果から考える今後の仮想通貨の展望!!

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この度、フィンテック分野での生活者調査を積極的に実施している「博報堂金融マーケティングプロジェクト」が、日本の国民1万人を対象として仮想通貨における意識調査を行いました。

国民は一般的に、「仮想通貨」に対してどのような認識を持っているのでしょうか?

今回は、アンケートの結果と共に、国民の考え方や今後の仮想通貨の展望について考察していきたいと思います。

国民1万人を対象に仮想通貨におけるアンケートを実施

博報堂金融マーケティングプロジェクトは「仮想通貨」をテーマに、仮想通貨の購入開始時期ごとの生活者の意識・実態を調査し、その結果を3月27日に発表した。調査対象は18歳から59歳の男女1万名で、調査時期は2月7日から13日にかけて。なお、調査対象者のうち仮想通貨の購入経験があったのは466名(購入率4.6%)で、購入者を「初期購入層(2017年1月以前に購入・76名)」「中期購入層(2017年2月~12月に購入・167名)」「直近購入層(2017年12月以降に購入・168名)」に分類して動向を調べた。

引用元:MONEYzine
仮想通貨、支払い手段より「お金儲け」が目的 今後は「一般的にならないと思う」が8割超(2018年4月14日より)

この項では実施されたアンケートの概要をざっくり説明したいと思います。

調査対象は無作為に選定した18~59歳の男女1万人で、過去に仮想通貨購入歴がない方も含まれています。

また、これは2ヶ月前の統計結果ですが、この1万名のうち仮想通貨の購入経験があったのは僅か500名弱ほどでした。

つまり、 まだまだ日本での仮想通貨の普及は進んでいない と言えそうです。

日本における仮想通貨購入経験者の購入目的の推移

仮想通貨の購入動機は、初期購入層では「ブロックチェーン技術や仮想通貨技術に興味を持った」が28.9%で最も高く、「お金儲け」と「仮想通貨やブロックチェーンについて勉強するため」が続いた。一方、中期購入層では「お金儲け」が34.1%で最も高く、「ブロックチェーン技術や仮想通貨技術に興味を持った」と「仮想通貨やブロックチェーンについて勉強するため」が続いた。直近購入層でも「お金儲け」が36.3%で最も高く、「将来の資産形成を考えて」と「インターネットの記事やブログ、掲示板を見て」が続いた。

引用元:MONEYzine
仮想通貨、支払い手段より「お金儲け」が目的 今後は「一般的にならないと思う」が8割超(2018年4月14日より)

この項では仮想通貨の購入動機について見ていきましょう。

面白いことに、仮想通貨に参入した時期によって動機が大きく異なることが分かりました。

2017年以前に参入された方の購入意欲は、ブロックチェーン技術や仮想通貨技術に対する好奇心から来たものだったのに対し、それ以降に参入された方では、お金儲けがしたいという欲求から来ているものがほとんどでした。

また、最近では当サイトのような インターネットでの記事、SNS投稿等に興味を示して購入される方も増えてきている ようです。

日本の仮想通貨購入経験者の男女比率および年齢層

性年代別にみると、初期・中期・直近のいずれも男性の割合は8割近くになっており、男性・女性ともに20代・30代がボリュームゾーンになっている。

引用元:MONEYzine
仮想通貨、支払い手段より「お金儲け」が目的 今後は「一般的にならないと思う」が8割超(2018年4月14日より)

続いて、仮想通貨購入経験のある方の男女比および年齢の分布を見ていきましょう。

まず男女比について述べると、実は購入者は圧倒的に男性の方が多く、その割合はなんと約80%を占めています。

続いて年齢層について見てみると、男女とも20代や30代が最も多く、その割合だけで全体の約70%をも占めています。

これは先ほど述べた通り、今日では 主に仮想通貨における情報収集手段がSNS投稿やブログ記事の閲覧であり、この世代には利用者が多いから であると言えそうです。

それに対し、やはり40代、50代にとっては情報収集の敷居が高いのか、最近になるにつれ仮想通貨を新規購入している方の割合は減ってきています。

「日本における仮想通貨の今後の展望」に対する国民の意見

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、Tカードを利用している20歳から69歳の男女1,501名を対象に「仮想通貨に関するアンケート調査」を実施し、その結果を2月15日に発表した。調査期間は1月26日から31日にかけて。

仮想通貨の購入意向を聞いたところ、25.2%の人が「今まで購入していないが今後購入したい」と回答したものの、71.8%の人が「今までも購入しておらず、今後も購入しない」と回答した。「すでに購入している」は2.9%だった。

仮想通貨の今後については、67.0%の人が「一時的に流行しているだけで、一般的にはならないと思う」と回答し、「流行していないと思うし、一般的にはならないと思う」は15.8%で、「一般的な通貨になると思う」は17.2%にとどまった。

引用元:MONEYzine
仮想通貨、支払い手段より「お金儲け」が目的 今後は「一般的にならないと思う」が8割超(2018年4月14日より)

それでは、国民は仮想通貨の未来をどのように捉えているのでしょうか?

なんと、80%以上の方々が仮想通貨が一般的な通貨として用いられないと思うと答えたのです。

しかし購入意欲のある方は4人に1人と比較的多く、仮想通貨に興味を示している人は少なくはないようです。

仮想通貨が決済方法として広まるか?(中略)広まらないと考える理由については、「知識を正しく持っている人が少ない」「現金の信用度が高い」「少子高齢化」「法律の整備がされていない」という回答があった。ほかにも、「ニュースでのマイナスイメージが根強い」という意見も。

一方、「広まると思う」と答えた人は、「万国共通の貨幣決済が必要になる」、「若い世代で流行っていて手頃なのでこれから広まりそう」などと理由が多かった。

引用元:BUSINESSINSIDER JAPAN
20代男女1割が仮想通貨を保有という調査結果——コインチェックの利用者が「ダントツ」(2018年2月16日より)

様々な情報を整理すると、今日の日本人のほとんどが仮想通貨について正しい知識を持ち合わせておらず、「ただのお金儲けのツール」であるという認識が浸透していると言えるのではないのでしょうか。

仮想通貨の関して肯定派の方々も少なくないですが、 日本で仮想通貨が一般的な通貨として用いられるようになるには、まだ暫くの時間を要する のかもしれません。

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